ECONOSEC JAPAN
新たな国際秩序と企業の経営戦略への指針
出展者一覧

出展者一覧

(2024年開催時のものとなります)
コンサルティング
会社名
北村エコノミックセキュリティ合同会社
小間番号
E-6
出展予定
サービス・製品
莫大なデータベース及びAI分析を駆使した、企業、人及び機微技術と懸念国との接点を洗い出す経済安全保障分析ツール。先端的サイバーセキュリティツール
URL
https://kitamura-economic-security.com/
出展区分
コンサルティング
会社名
ニュートン・コンサルティング株式会社
小間番号
C-6
出展予定
サービス・製品
経済安全保障・地政学に関しする態勢構築、リスク分析、対応戦略の立案など、さまざまな支援メニューをご紹介するとともに、弊社独自の調査レポートも配布します。
また、サイバーセキュリティの観点では、国内で推進が進む防衛産業サイバーセキュリティ基準、来年度に経産省が展開するサイバー対策の格付け制度、米国で推進が進むCMMC認証など、具体的な推進方法についてご説明します。
URL
https://www.newton-consulting.co.jp
出展区分
コンサルティング
会社名
PwCコンサルティング合同会社
小間番号
A-5
出展予定
サービス・製品
地政学・経済安全保障リスクの一つとして注目されているサプライチェーンについて特にデジタルリスクの観点でどのように取り組むべきかをご紹介します。
またPwC Japanグループの地政学リスクアドバイザリーチームによる注目の地政学リスクに関する独自レポート&コラムをブースにて配布いたします。
URL
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting.html
出展区分
コンサルティング
法律事務所(弁護士・弁理士)
会社名
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
小間番号
F-8
出展予定
サービス・製品
経済安全保障やこれに関連する問題(サイバーセキュリティ、人権DD、知的財産権等)への対応が急がれる中、これらの法律上の問題点について豊富なアドバイス実績を有する弊所において提供する法務サービスについてご紹介するとともに、具体的なご懸念等がおありの場合には、担当弁護士等からご連絡を差し上げたり、あるいは、初期的な対応についてお話しすることが可能な場合もあります。
URL
https://www.aplawjapan.com/
出展区分
法律事務所(弁護士・弁理士)
会社名
TMI総合法律事務所
小間番号
B-15
出展予定
サービス・製品
防衛・経済安全保障関連法務サービス
URL
 
出展区分
法律事務所(弁護士・弁理士)
会社名
弁護士法人 レオユナイテッド銀座法律事務所
小間番号
C-4
出展予定
サービス・製品
リーガルコンサルティング
URL
出展区分
法律事務所(弁護士・弁理士)
輸出管理業務サポート関連
会社名
トムソン・ロイター株式会社
小間番号
E-10
出展予定
サービス・製品
安全保障貿易管理
ONESOURCE Global Tradeは、コンプライアンス違反の輸出プロセスの観点から、 該非判定、取引審査、輸出許可の管理および船積書類作成のリスクを軽減し、安全保障貿易管理業務の効率化に貢献します。 ユーザーは受注の開始から、船積み手続きが終わるまで、 輸出コンプライアンスのプロセスを一つのシステム内にまとまった情報からコントロールすることができます。

Denied Party Screening
サプライチェーンにおける強制労働など、人権デューデリジェンスにおける重要な第一歩取引禁止対象や制裁対象を手作業で特定したり、古い検索エンジンを使うことは、煩雑なだけでなくリスクを伴います。ONESOURCE Denied Party Screeningは経済制裁やその他貿易制裁に抵触することを避け、自国および世界のビジネスパートナーとの取引きを安心して行えます。
URL
https://www.thomsonreuters.co.jp/
出展区分
輸出管理業務サポート関連
サイバーセキュリティ関連
会社名
アクセリア株式会社
小間番号
E-15
出展予定
サービス・製品
▼ITセキュリティサービス
〇WAF
・Webアプリケーションの脆弱性に対する攻撃対策が可能なクラウド型WAFサービスです。

〇DDoS対策
・DDoS攻撃は年々攻撃規模が増えている傾向にあり、大規模な攻撃に備えることが可能なDDoS対策サービスです。

〇認証取得や構築(CSIRT等)の支援
・ISMS認証取得やCSIRTの構築の支援

▼IT/OTセキュリティサービス
〇PSR(パケットキャプチャ型レポーティングサービス)
・サイバー攻撃で狙われやすい脆弱な通信・アプリケーションの発見や、現在進行系で行われているサイバー攻撃や、セキュリティリスクや対応すべき事、優先度をレポートし現状把握をします。パッシブスキャンなのでIT/OT領域を問わずにリスク診断が出来ます。

〇データバックアップサービス(VDaP)
・ランサムウェア・BCP対策向けデータバックアップサービスです。ローカル環境、クラウド2拠点へ自動保存、さらに簡単リストアが可能なため、サイバー攻撃を受けても瞬時に回復が出来ます。

〇セキュリティ教育
・工場を模擬したプラントを利用した啓発及び教育
URL
https://www.accelia.net/
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
株式会社 網屋
小間番号
F-13
出展予定
サービス・製品
AMIYAのセキュリティ教育は経営層から一般社員、エンジニアまで、受講層ごとに最適なプログラムを提供する「超実践型のサイバーセキュリティトレーニング」です。セキュリティ教育に必要な三つのステップ「知る」「実践する」「自ら考える」にこだわり、社員ひとりひとりのセキュリティ意識を向上させることで強い組織へと導きます。

▼ 「AMIYAのサイバーセキュリティトレーニング」の特長
① “リアルタイム”のサイバー攻撃を体感
最新のトレーニング施設で、レッドチームによるリアルタイムのサイバー攻撃を体験。
実際にサイバー攻撃を受けることで、サイバー攻撃や防御方法への理解が深まります。

②イスラエル発の“最新”セキュリティトレーニング
サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルの重要インフラで培ったセキュリティナレッジを活かした、最先端のトレーニング内容です。
URL
https://www.amiya.co.jp/
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
株式会社 インテリジェントウェイブ
小間番号
B-7
出展予定
サービス・製品
「CWAT」(シーワット)ならびに「CWATクラウド」は、従業員の内部不正による情報漏えいを防ぐセキュリティソリューションです。

内部関係者による不正な情報持ち出しの脅威リスクは年々高まっており、
 ・外国企業への情報送信による技術流出
 ・退職予定者による転職先への機密情報の漏えい
 ・売却益を見込んだ個人情報の不正持ち出し
など、内部犯行による情報漏えい事件が続発しています。
内部不正による情報漏えいは、企業・組織にとって社会的信用やブランドイメージを損なうだけでなく業績や株価の下落、コンプライアンスやガバナンスの欠如の現れとして経営層への責任追及など直接的・間接的に大きな影響を与えます。

「CWAT」「CWATクラウド」は、PC操作を監視することで操作ログ(証跡)を記録するとともにキーワード検査機能によって重要情報を含むデータの漏えいを防ぐことが可能です。
また、ファイル暗号化機能による重要情報の閲覧制限も可能です。

講演では「内部不正による技術流出の原因とその対策」と題して最近のインシデント事例をもとに情報漏えいの原因と対策を紹介するとともに、ブースではCWATクラウドの実機を展示し、その効果を体験していただけますので、ぜひお越しください。
URL
https://www.iwi.co.jp/
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
S2W
小間番号
D-10
出展予定
サービス・製品
1.XARVIS
サイバー犯罪インテリジェンスソリューションプラットフォーム

【詳細】
XARVISは、サイバー犯罪が横行しているダークウェブやTelegramなどの隠れたチャネルからビッグデータを活用して国家安全保障と公共の安全に不可欠な情報を提供するAIベースのサイバー犯罪情報プラットフォームです。
このプラットフォームでは、暗号資産の追跡や、Telegram、メールIDやPGPキーの識別子などさまざまな情報ソースを使用して、脅威アクターの活動を追跡します。
XARVISは、ChatGPTと同様の機能を提供する「DarkCHAT」により、インタラクティブで更に強化された分析的なAI機能を持っています。

2.QUAXAR サイバー脅威インテリジェンスプラットフォーム

【詳細】
QUAXARは統合サイバー脅威インテリジェンス (CTI)プラットフォームです。
デジタルリスク保護(DRP)、脅威インテリジェンス(TI)、攻撃対象領域管理(Attack Surface Management: ASM)をすべて単一のプラットフォーム内で管理します。
QUAXARを使用することで、企業は重要な内部資産を保護し、即座に実行可能なインテリジェンスを通じて潜在的な脅威に積極的に対応できます。
URL
https://s2w.inc/ja
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
OPSWAT JAPAN株式会社
小間番号
F-9
出展予定
サービス・製品
重要インフラを保護するOPSWATは、あらゆるファイル、あらゆるデバイスが脅威であり、脅威はすべての場所、すべての時間(入口、出口、静止時)で対処されなければならないと考えています。当社の製品は、セキュアなデータ転送と安全なデバイスアクセスのための脅威防止とプロセス作成に重点を置いています。その結果、侵害のリスクを最小限に抑える生産的なソリューションが実現します。ファイル無害化に関しては、世界一を自負しており、外部機関のSE Lab(イギリス)においても100%の評価をいただきました。デモならびにセミナーでは、弊社の無害化ソリューションならびに、検知のみならずに脅威の除去を提供します。是非ブースへお立ち寄りください。
URL
https://japanese.opswat.com/
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
Casley Deep Innovations株式会社
小間番号
B-9
出展予定
サービス・製品
web3.0の特徴である分散処理をベースに、データの断片化・暗号化による機密化、データの真実性保証・追跡化、秘密通信化などを実現ハイパー・セキュア・ストレージサービス「furehako:フレハコ」を出展
URL
 
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
サン電子株式会社
小間番号
D-13
出展予定
サービス・製品
出展予定サービス
■Cybersixgill
【概要】ディープ&ダークウェブ特化型インテリジェンスソリューション
【主な特徴】
・ディープ&ダークウェブからリアルタイムの投稿情報が収集が可能です
・過去20年もの秘匿性のある情報を膨大なデータレイクから抽出します
・資産の登録、検索回数の上限無くご利用いただけます
・133ヵ国の多言語対応が可能です
■TRM Labs
【概要】暗号資産インテリジェンス/フォレンジックソリューション
【主な特徴】
・業界最多の30以上のブロックチェーンに対応
・異なるブロックチェーン間のクロスチェーン自動追跡
・オープンソース、ディープウェブ、ダークウェブ等、複数の情報ソースを交えたフォレンジック
URL
https://www.sun-denshi.co.jp/
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
Team T5株式会社
小間番号
B-13
出展予定
サービス・製品
脅威インテリジェンスプラットフォーム‐ThreatVision

●最新の脅威情勢の把握
全世界で猛威を振るう最新の悪意のあるプログラムの分析と追跡を行っており、分析結果に基づいた脅威インテリジェンスレポートとIoCをご提供しています。
最新のネットワーク脅威情勢が把握できるので、リアルタイムでリスク状況を予測し、既知かつ潜在的な脅威を正確に判断しながら事前にサイバー防御を講じることが可能です。

●組織の意思決定
自組織に関係のある脅威のトレンドを把握し、サイバー戦略、投資判断に活かすことができます。

●脅威に対するリスク管理
攻撃者のTTPを収集、把握し、自組織を同様の攻撃から守れるかシミュレーションします。
攻撃に使われたIoC情報を収集、管理するので、セキュリティ製品の遮断リストとして活用できます。また、脆弱性情報を収集、分析するので、パッチ管理にも役立ちます。

詳細はこちら
https://teamt5.org/jp/products/threatvision/

脅威ハンティングツール‐ThreatSonar

●脅威ハンティングによる事前防御
当社において最高水準のサイバーセキュリティ事前防御策であり、自動展開、簡単な操作、異常の検出、そして悪意のある脅威を迅速に検出することが可能なので、攻撃が発生した場合の防御としても、速やかに対策を講じることができるように設計されています。
●進入した脅威の迅速な検知
フォレンジック機能によりメモリー内に潜むAPTマルウェアを能動的に検知し、脅威レベルを5段階で判定します。

●簡単な導入
エージェントのインストールが不要なため、手軽に導入、運用ができ、EDRとも併用できます。

●サイバーセキュリティ脅威の自動調査
インテリジェンス主導型の機能と自動調査機能によるアクティブ検出は、ハッカーが脅威を隠すために一般的に使用するTTP(戦術、技術、手順)に準拠しており、サイバーセキュリティインシデントの調査効率の向上を促進します。
詳細はこちら
https://teamt5.org/jp/products/threatsonar/
URL
https://teamt5.org/jp/
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
株式会社 Sola.com
小間番号
E-12
出展予定
サービス・製品
株式会社Sola.comでは影響力工作・輿論分析ツール「Omni Oculus(オムニオクルス)」などを中心に、敵性国家、組織等のアクターによる恣意的な情報操作、影響力工作、輿論扇動などを早期に検知し、また柔軟なデータ収集モデルにより背後関係の見える化、実行主体のアトリビューションの付与などの分析支援ソリューションを提供しています(カスタムメイド)。
また、これら恣意的拡散情報の配信の中心となるコンテンツファームや、実際に各種SNSで配信の主体となる工作用アカウントの乗っ取りの舞台となるフィッシングサイトやウェブアプリケーション群の特定、解析を中心とした悪意のあるウェブアプリケーションの分析、追跡、診断、無害化コンサルティングサービスを提供しています。
URL
https://solanets.com
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
小間番号
E-9
出展予定
サービス・製品
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、世界各国の政府機関や企業など、10万を超える組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。積極的な防御予測と迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するHarmony、ハイブリッドクラウドを保護するCloudGuard、ネットワークを保護するQuantumと、協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするInfinity Core Servicesによって構成されます。
ブースでは、世界最大規模の脅威インテリジェンス ThreadCloud AIのご紹介や、Infinity XDR/XPRやInfinity AI Copilotなど運用デモをご紹介します。
URL
https://www.checkpoint.com/jp
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
株式会社 データクレシス
小間番号
E-7
出展予定
サービス・製品
機密情報ファイル保護・管理システム「Data Clasys(データクレシス)」
URL
 
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
デジサート・ジャパン合同会社
小間番号
C-13
出展予定
サービス・製品
DigiCert(デジサート)は、インターネット上で人と企業が電子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング・プロバイダーです。日本国内では、日本ベリサインとして事業をスタートし、シマンテック・ウェブサイトセキュリティを経て、現在デジサート・ジャパンとして事業を継続し、成長を続けています。
これまで一貫して、SSLをはじめとするPKI業界をリードしており、世界中のお客様のために、信頼と技術の基礎を築いてきました。

弊社が提供するDigiCert® ONE は、企業向けのデジタルにおける信頼のためのプラットフォームであり、Webサイト、企業アクセス、通信、ソフトウェア、ID、コンテンツおよびデバイスを保護し、パブリックとプライベートの幅広い認証ニーズに対する可視化と一元管理を提供します。
URL
https://www.digicert.com/jp
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
日永インターナショナル株式会社/アクロニス
小間番号
F-12
出展予定
サービス・製品
ランサムウェアなどのサイバー攻撃の被害にあった企業に関するニュースが改めて大きな関心をよんでいます。
おりしも経済産業省は、企業のサイバー対策を5段階で格付けする制度を2025年度にも始める政策案を公表しました。
今後、この格付けにより取引先の選択にも影響を与えることが予想されます。企業として顧客に選択されるために、どのようなセキュリティ対策を講じるか経営者の判断が重要になってきます。

一方でセキュリティ対策を施したとしても、完璧な防御を構築することは残念ながら現実的ではありません。被害にあわれた際に迅速に対応できるサービスを選択しておくこと(EDR及びMDRサービス)、最悪のケースを想定しデータの復旧ができる仕組みを選択しておくこと(クラウドバックアップ及びディザスタリカバリ) が重要となります。

今回展示する Acronis Cyber Protect Cloud は、NISTサイバーセキュリティフレームワーク(CFS)に準拠し、識別(Identify)、防御(Protect)、検知(Detect)、対応(Respond)、復旧(Recover)の5つのコア機能を一社で全て提供できるユニークな特長を有しています。Acronis Cyber Protect Cloudを利用した弊社のサービスは、EDR(エンドポイント検出と応答)、MDR(マネージド検出と応答)、クラウドバックアップ、ディザスタリカバリを一つの画面でシームレスに操作できる統合プラットフォームを提供し、サイバー攻撃や災害からの迅速な復旧を可能にします。これにより、企業のサイバーレジリエンスを高度に向上させることができます。
URL
https://www.nichiei-intl.co.jp/
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
日本シノプシス合同会社
小間番号
D-7
出展予定
サービス・製品
シノプシスは、独自開発コード、オープンソースおよびサードパーティ依存ファイル、アプリケーション挙動、およびデプロイメント構成に存在するセキュリティ、品質、コンプライアンス上の問題を検出する最も包括的なアプリケーション・セキュリティ・テスト(AST)ツールをご提供しています。アプリケーションのセキュリティ、品質、コンプライアンスに関するリスク管理を実現し、信頼性の高いソフトウェアの構築を支援します。
URL
 
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
日本プルーフポイント株式会社
小間番号
C-9
出展予定
サービス・製品
Proofpoint,Inc.は、サイバーセキュリティのグローバルリーディングカンパニーです。組織の最大の資産でもあり、同時に最大のリスクともなりえる「人」を守ることに焦点をあてています。プルーフポイントは、クラウドベースの統合ソリューションによって、世界中の企業が標的型攻撃などのサイバー攻撃からデータを守り、そしてそれぞれのユーザーがサイバー攻撃に対してさらに強力な対処能力を持てるよう支援しています。また、Fortune100の75%の企業などさまざまな規模の企業が、プルーフポイントのソリューションを利用しており、メールやクラウド、ソーシャルメディア、Web関連のセキュリティのリスクおよびコンプライアンスのリスクを低減するよう支援しています。
URL
https://www.proofpoint.com/jp
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
株式会社 マキナレコード
小間番号
E-13
出展予定
サービス・製品
Flashpoint,Silobreaker,Anomali,Lens,NexusXplore,VulnDB,セキュリティコンサルティング
URL
 
出展区分
サイバーセキュリティ関連
会社名
レコーデッド・フューチャー・ジャパン株式会社
小間番号
C-7
出展予定
サービス・製品
Recorded Future(脅威インテリジェンス製品および関連サービス)
URL
 
出展区分
サイバーセキュリティ関連
クラウドサービス関連
会社名
株式会社 Acompany
小間番号
B-6
出展予定
サービス・製品
ープライバシーリスク分析の活用とプライバシー保護を両立ー

どの業界においてもデータ活用が当たり前となった昨今、多くの企業が『パーソナルデータ』を活用した『DX』を実現するにあたり、データの利便性とプライバシーリスクのバランスが取れた実装に課題を感じています。

ーパーソナルデータ利活用において、こんな課題はありませんか?
・プライバシーリスクに考慮したシステムを構築がしたい
・法律と技術の両方に精通した人材の採用/育成ができない
・システム開発と法律対応で別々のコンサルを入れたが管理コストがかかる

Acompanyではプライバシーリスク分析とプライバシー保護技術(秘密計算など)に精通したプロフェッショナルチームにより、プライバシーリスクの分析からシステム設計〜実装までを一貫してサポートすることが可能です。

▼貴社の課題を解決する3つのサービス
『プライバシーDXコンサルティング』
プライバシーの影響リスクを最小限に抑えつつ、ビジネス要件や必要なデータ精度を保つシステム設計をトータルサポート。
『AutoPrivacy DataCleanRoom』
秘密計算など高度なプライバシー保護技術を活用した、プライバシーとセキュリティを重視した安全なデータコラボレーションを実現するための、データクリーンルーム(DCR)ソリューションです。
『AutoPrivacy Governance』
強固なプライバシーガバナンスの体制を構築するための、データマッピングやプライバシー影響評価(PIA)などを効果的に行うことができるソリューションです。
URL
https://acompany.tech/
出展区分
クラウドサービス関連
会社名
イントラリンクス合同会社
小間番号
C-12
出展予定
サービス・製品
イントラリンクスは、VDR:バーチャルデータルームというクラウドサービスを提供しております。安全保障に関する技術情報・製造情報等、秘匿性の高い情報を安全に保管し、サプライチェーン企業や協働研究先や社内の別部署と、効率的に共有できるプラットフォームです。利用企業はメガ3行を含む銀行・投資銀行・大手上場企業、利用されている部署は、知的財産やリスク管理部門、研究開発部門、M&AやJV等を行う経営企画部門になります。弊社では、業界で初となる、ISO27001(情報セキュリティ)とISO27701(個人情報管理)を取得しています。また、定期的にホワイトハッカーを雇い、弊社のVDRへの侵入テスト(ペネトレーションテスト)を行うことでセキュリティの強化に努めています。創業以来、27年間情報漏洩はありません。データセンターは、日本・米国の他3か所、計5か所に設置しており、用途に応じお選び頂くことが可能となっております。機能的な面においては、ファイルへの保護機能の埋込が可能となります。御社がVDRにアップロードした保護機能付きのファイルを情報開示先がダウンロードすると、先方のPCにアイコンが表示されます。商談が破談になる等で情報開示をやめたい場合、情報開示先のVDRのアクセス権を剥奪すると、PC上のアイコンをクリックしても、ファイルが開かないようになります。NDAをベースにした性善説に基づく管理ではなく、DXによる情報漏洩の防止が実現できます。他にも、開示したくない部分を黒塗りしたり、情報開示先や自社の方(含む退職者)のアクセス履歴の取得も可能です。これにより、在職中及び退職時の情報の持出を防ぐ心理的な抑制をかけることが可能となります。弊社のVDRを活用し、是非情報漏洩リスクの削減と業務効率の改善を実現してください!
URL
https://www.intralinks.com/jp
出展区分
クラウドサービス関連
会社名
さくらインターネット株式会社
小間番号
A-11
出展予定
サービス・製品
さくらのクラウド、高火力PHY、暗号化消去、OCX、ガバメントクラウドへの取り組み、経済安全保障推進法に基づく安定供給確保計画でのご支援について
URL
 
出展区分
クラウドサービス関連
ブロックチェーン関連
会社名
アイコミュニケーションズ株式会社
小間番号
C-10
出展予定
サービス・製品
「Web3×Ene3 デジタルとエネルギーの新時代へ」取得済の特許ブランを軸とした事業プランのご紹介!電力プラットフォームの再構築!
URL
 
出展区分
ブロックチェーン関連
会社名
サイカルトラスト株式会社
小間番号
B-4
出展予定
サービス・製品
鑑定証明システム(「製品」の真正性担保、サプライチェーン透明化、カーボンフットプリントの真正性等々を完全に保証する"Web3.0型"真正性担保グローバルエコシステムプラットフォーム)
URL
https://cycaltrust.co.jp/jp/
出展区分
ブロックチェーン関連
会社名
Digital Platformer株式会社
小間番号
C-1
出展予定
サービス・製品
ゼロトラストで強化する経済安全保障「Digital Platformerの提案」

Digital Platformerのブースでは、DID/VC(分散型ID/検証可能な証明書)とMPC(マルチパーティ計算)を用いた最新のブロックチェーン技術を紹介します。秘密鍵の紛失問題やデータのプライバシーを守りながら、データ連携を可能にする未来型のセキュリティソリューションを実演します。実際のデモを通じ、経済安全保障における新しい技術的可能性をご体感ください。

主な展示内容:
・DID/VCとMPCのデモンストレーション
・ブロックチェーン技術によるセキュリティ強化シナリオ
・エキスパートによるセキュリティ戦略相談
URL
https://digitalplatformer.co.jp/
出展区分
ブロックチェーン関連
データ解析関連
会社名
シストランジャパン合同会社
小間番号
B-10
出展予定
サービス・製品
認識されないクラウド翻訳に潜むセキュリティリスク:貴社のツールは本当に大丈夫?

クラウド翻訳には昨今頻発する情報漏洩や、データの二次利用、傍受される可能性、データ主権の侵害、外国政府による監視など、さまざまなリスクが存在しています。これらのリスクを避けるために、実際には多くの政府機関やグローバル企業がクローズドな環境であるオンプレミスでAI翻訳システムを運用し、データの保護とコンプライアンスの遵守を徹底しています。
シストラン社は、1968年に米国で設立された世界初の自動翻訳技術開発企業です。その翻訳サーバーソリューションは、各国政府、防衛部門、国際機関の厳しいセキュリティ要件をクリアし続けて半世紀以上。2024年には米国国防総省のデジタルAI主任局が設立したTradewinds Solutions Marketplaceで「Awardable」認定を受け、その高い翻訳品質と堅牢なセキュリティが政府機関から高く評価されました。

■製品ラインアップ:
SYSTRAN translate Server オンプレミス型AI翻訳サーバー
SYSTRAN Model Studio 翻訳エンジンAI学習プラットフォーム

■特長:
・高度なセキュリティ機能を搭載し、不正アクセスを未然にブロック
・55言語の翻訳エンジンを全て自社開発、外部エンジンの依存による情報漏洩の心配なし
・お客様専用のカスタムエンジンで、自社に特化した最高品質の翻訳を提供
・多様なファイル形式への対応と各種プラグインや高機能APIを提供

ブースでは、弊社製品の高い翻訳品質と様々なカスタマイズ機能をご体験いただけます。また出展者プレゼンテーションでは、実際に起きたクラウド翻訳のデータ漏洩の事例を見ながら、その対策として組織は何をすべきかを、国内外の導入事例とともに解説いたします。
皆様のご来場をお待ちしております!
URL
https://www.systran.co.jp/
出展区分
データ解析関連
会社名
StriderTechnologies
小間番号
D-6
出展予定
サービス・製品
経済安全保障に関する各種対策の強化及びイノベーションの推進のため、オープンソースのデータやAI技術を組み合わせた戦略的なインテリジェンス・サービスの提供
URL
 
出展区分
データ解析関連
会社名
Babel Street Rosette 株式会社
小間番号
D-9
出展予定
サービス・製品
物資の安定供給、サイバー攻撃の防御、先端分野の技術開発といった複数観点からの経済安全を保障する対応が求められています。経済安全保障推進法は、(1)重要物資の安定供給(サプライチェーンの強化)、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発⽀援、(4)特許出願の非公開を4本柱とし、公布から段階的に施行されているのはご存知の通りです。これらに対応していくためにも公開されている情報をつぶさに確認し、危機管理を徹底することは肝要ですが、マニュアルで実行するのは果てしない作業となってしまいます。

弊社の【Babel Street Insights】はオンライン上にあるディープウェブおよびダークウェブをも含む全公開情報の中から、指定したキーワードに関する情報を迅速かつ安全に収集・表示し、分析することが可能です。
また、「Insights Synthesis」でSNSでの発言の偏りや、アカウント同士のネットワークを瞬時に見出すことができます。さらに、【Babel Street Data】を利用することで、その国や地域の中に入らなければアクセスが不可能なローカルの情報をも入手することが可能となります。
さらに、【Babel Street Analytics】を使って集めたデータの分析を詳細に行う事が可能です。特に隠れマルコフモデルやオントロジー等様々な技術を集約して開発された「Name Match(多言語名称照合)」は、KYC(本人確認)や実質的支配者を探す際等における企業名照合に精度高く対応いたします。

我々Babel Street Rosetteは、【Babel Street Insights】【Babel Street Data】【Babel Street Analytics】の3本立てのエコシステムをもって国の安全保障などのリスク管理に資するソリューションの提供を通じて社会全体に貢献することをミッションとしております。
URL
https://www.babelstreet.jp/
出展区分
データ解析関連
会社名
株式会社 FRONTEO
小間番号
B-1
出展予定
サービス・製品
KIBIT Seizu Analysis(サプライチェーンネットワーク解析・株主支配ネットワーク解析・最先端技術・研究者ネットワーク解析)
URL
 
出展区分
データ解析関連
会社名
三菱UFJ信託銀行株式会社
小間番号
B-3
出展予定
サービス・製品
学習型AIネガティブニュースチェックツール(NAIS)のご紹介
URL
 
出展区分
データ解析関連
会社名
ムーディーズ
小間番号
B-12
出展予定
サービス・製品
取引先・サプライヤ・サードパーティベンダーなどのデューデリジェンスに必要な5億件にも上る企業情報(出資/支配関係・役員情報)と制裁・人権・贈収賄といった情報をかけあわせた、取引先DDプラットフォームを提供
URL
出展区分
データ解析関連
会社名
レクシスネクシス・ジャパン株式会社
知財ソリューションズ
小間番号
D-12
出展予定
サービス・製品
特許分析ソリューションズのLexisNexis PatentSight+、LexisNexis IPlytics
URL
 
出展区分
データ解析関連
フェイクニュース、偽情報の分析
会社名
株式会社 コンステラセキュリティジャパン
小間番号
A-12
出展予定
サービス・製品
◆プレゼンテーションタイトル:
「選挙イヤーの情報戦:生成AIとどう戦う」 2024年は選挙イヤーです。世界各地で数多くの選挙が予定されており、これらは今後数年間の地政学的発展に大きな影響を及ぼす可能性があります。選挙期間中、ソーシャルメディアネットワーク(SNS)は人々の認識を形成するためのツールとして絶えず利用され、生成AI技術の台頭により、その重要性はさらに増しています。生成AIとSNSが組み合わさることにより、選挙期間中にAIが生成した偽情報を拡散しようとする情報作戦のリスクが大幅に高まっています。
このプレゼンテーションでは、SNS内での生成AIの使われ方やそれが世論や人々の行動に及ぼす影響について深く掘り下げます。具体的な事例を通じて、情報作戦における生成AIの戦術やテクニックについて洞察し、そのような情報作戦を検出する戦略について議論します。また、AIが生成するコンテンツの影響を軽減するための対策についても提案します。

◆ブース展示内容:
・「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」
ソーシャルメディア上の危険を見つけ出し、分析して、その影響を軽減する「ソーシャルメディア脅威対策」は非常に重要になってきています。
本サービスでは、ソーシャルメディアから発生する、またはそれらのプラットフォームを通じて拡散される潜在的な脅威を、受身の姿勢ではなく積極的に特定、分析し、そのリスクを軽減することに重きをおいています。これにより、デジタルな被害、誤情報キャンペーン、成りすまし、およびソーシャルメディア環境におけるその他の悪意ある活動から、会社や組織を守ることができます。
・AIドリブンのSNS分析プラットフォーム「Cyabra」
Cyabraは、SNS上での言論操作や偽情報の広がりに対処するためのSNS分析プラットフォームです。10億以上のSNSの交流をリアルタイムでモニタリング・分析・要約し、悪意のある交流や偽アカウント、自動化された行動などを特定することができます。
URL
https://constella-sec.jp/
出展区分
フェイクニュース、偽情報の分析
大学研究機関・公的機関
会社名
公益財団法人 国際文化会館 地経学研究所
小間番号
A-7
出展予定
サービス・製品
地経学研究所の活動全般(100社アンケート、情報発信の取り組み、研究活動など)、会員プログラム。
地経学研究所研究員による分析・調査レポート、動画コンテンツのご紹介
URL
https://apinitiative.org/project/geoeconomics/
出展区分
大学研究機関・公的機関
会社名
警察庁
小間番号
C-15
出展予定
サービス・製品
パンフレットの配布、動画放映 ほか
URL
 
出展区分
大学研究機関・公的機関
会社名
公安調査庁
小間番号
D-15
出展予定
サービス・製品
公安調査庁の業務や役割、経済安全保障、サイバー攻撃の現状などについてのパネルを展示するとともに、各種資料を配布。併せて、広報動画や経済安全保障、オウム真理教問題、国際テロ情勢に関する啓発動画を放映。
URL
https://www.moj.go.jp/psia/
出展区分
大学研究機関・公的機関
会社名
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター
小間番号
C-3
出展予定
サービス・製品
「東京都知的財産総合センター事業案内」、「重要な技術に関する知的財産保護事業」チラシ配架及びパネル掲出
URL
 
出展区分
大学研究機関・公的機関
会社名
一般社団法人 内外情勢調査会
小間番号
F-4
出展予定
サービス・製品
一般社団法人内外情勢調査会は、公正な世論の醸成を目的に、時事通信社の関連団体として、 1954年12月に設立されました。
全国各地の企業経営者や中央省庁、地方自治体トップらが会員として入会し、 会員への講演活動や資料提供により、国内外の諸情勢について知識の向上と理解の増進を図っています。
講演会は、全国の会員を参加対象とする全国懇談会と、 全国各地域の会員で構成する149カ所の支部での支部懇談会があり、 それぞれ10回以内開催、講演会の年間開催回数は1500回に上ります。
講師には、有力政治家、経済団体首脳、海外主要国の駐日大使、 国内各地の自治体首長のほか、政治、経済、国際、防衛、文化など さまざまな分野の著名人・有識者を招いています。
講師がそれぞれのテーマについてじっくり解説しますので、新聞、テレビなどのメディアからの情報とは異なり、時局や展望を手触りで捉えることができます。

◆パンフレット・資料の配布、動画放映を行っております。
URL
https://naijyo.or.jp/
出展区分
大学研究機関・公的機関
会社名
防衛装備庁
小間番号
F-5
出展予定
サービス・製品
○防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律(防衛生産基盤強化法)は、いわばわが国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤を強化し、防衛産業による装備品等の安定的な製造等を確保するため、令和5年6月に第211回通常国会において成立し、同年10月1日より施行されました(一部を除く)。

○本法律では、
供給網強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等といった基盤強化の措置
装備移転円滑化措置
資金の貸付けの配慮
装備品等契約における秘密の保全措置
装備品等の製造施設等の国による取得及びこれの防衛産業への管理委託
について定め、防衛生産・技術基盤の強化を図るべく、事業撤退による供給途絶やサイバー攻撃による企業からの情報漏洩といった、サプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置を防衛省がとることができることとしています。

自社のサイバーセキュリティ環境が、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に適合しない場合、今後、「保護すべき情報」を取扱う契約が締結できないことになります(下請負の場合であっても同様です)。
企業さまが「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に移行するために必要な経費については、防衛生産基盤強化法に基づき、一定条件の下でサイバーセキュリティに係る装備品安定製造等確保計画を防衛装備庁に申請いただき、認定を受けることで、国からその支払いを受ける※ことができます。
対象となる企業さまにおかれましては、予算に限りがありますので、なるべく早期に計画の申請をお願いします。
URL
https://www.mod.go.jp/atla/en/
出展区分
大学研究機関・公的機関

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