わが国でも、本年7月31日に国家情報会議および国家情報局が設置され、国家としてのインテリジェンス活動が強化されようとしています。また、いわゆるロビイストを登録する外国代理人登録法も整備されようとしています。
　一方、グローバル民間企業においては、経済インテリジェンスという考え方が経営に取り入れられようとしています。
　このような中で、民間企業と情報機関は、どのような関係が求められるのでしょうか。
　外国政府へのロビーイングをはじめ、機微情報の窃取への対策や外国代理人登録制度に関わる準備など、具体的な事例をもとに相互協力の現実的な方向性を探ります。

　本年特別国会で大幅な改正となった経済安全保障推進法には、重要な海外事業へのＪＢＩＣを通じた金融支援制度の創設や、重要技術研究開発支援の拡大、官民連携の深化など、新たに積極的な施策が盛り込まれています。これらは日本成長戦略と表裏一体をなすものであり、経済安保の当事者である企業にとっては十分な理解のもと、具体的な経営戦略が求められるものです。
　本セッションでは、改正推進法の概要と成長戦略との関係性、さらには企業に期待される役割やメリットおよび今後の課題について議論します。

　激動する中東情勢の影響下において、主に石油化学製品の供給不安が取り沙汰されたところ、サプライチェーンを構成する中堅・中小企業ではどのような課題が浮き彫りとなっているのでしょうか。
　地経学研究所が実施した中堅・中小企業の実態調査を分析するとともに、グローバル企業とは異なったアプローチが求められる経営判断において、今後の危機に備えた実践的な取り組みについて実務家と研究者の両サイドから議論します。

　研究セキュリティの確保は、大学・研究機関にとって公的資金の獲得要件となりつつある一方、産業界にとっても、産学連携の場面にとどまらず、自社の技術を守る取り組みとして不可欠になっています。最先端科学技術は安全保障の強化にも資するはずでありながら、研究段階でのセキュリティが不十分であれば、かえって安全保障を損なうおそれがあります。とりわけ、この領域に新たに参入する事業会社や、これを支える投資家にとっては、事業の根幹に関わる問題です。
　一方で現場には、国際共同研究を進めながら、研究者のスクリーニングから内部規程の整備に至るまで、リスクを前提とした対応を組み込むことへの難しさがあります。本セッションでは、ＡＩを活用した審査の導入をはじめとする試行錯誤の事例をもとに、リスクと便益のバランスの取れた対応のあり方を議論します。

　フロンティアＡＩの急速な進展により、サイバーセキュリティの世界も大きな変革を求められています。民間企業では事業中枢での防御はもとより生産現場などでのセキュリティが脅かされ、その脆弱性への対処は企業自体の生存をも左右する問題になってきています。まさにこれは経営課題そのものであり、経営者の意思決定能力が問われるものでしょう。
　本セッションでは、国家サイバー統括室（ＮＣＯ）と日本を代表するインフラ企業、そしてグローバル規模のベンダーの各視点から、ＡＩの活用とそのリスクへの対応について考えます。

　激動する国際秩序のもと、経済安保は政府の重要な政策課題のみならず、企業経営にとっても今や必須のテーマとなっています。規模の大小にかかわらず、すでに経営企画の実務としてプロアクティブに取り組む企業がある一方、未だ体制整備にも滞る経営者が少なくないのが実態でしょう。
　ECONOSEC２日間の総括として、産業界トップリーダーのお一人であるＮＥＣの森田社長と経済安保の政策責任者である経済産業省の成田局長をゲストにお迎えして、経済安保を取り巻く諸情勢を踏まえ、企業はどう向き合うべきなのか、経営現場に役立つ対処方法などを議論します。