グローバルな経済社会情勢の変化に伴い、国家の安全保障は従来の防衛分野中心の概念から、経済・技術分野も取り込んだ包括的な概念へと急速に拡大しつつあります。これは過去１０年に及ぶ、ＡＩ（人工知能）に代表されるような革新的な技術の進化と、軍需と民需に共用されるデュアルユース技術の急速な比重拡大、経済自体を国家戦略として位置付ける大国の新たな思考などが背景にあるといえましょう。
　一方、２０２０年からは新型コロナウイルス感染症のパンデミックの災禍を契機に、半導体や医薬品など重要物資のサプライチェーン確保について社会的要請が増大しました。さらに、２２年２月のロシアのウクライナ侵攻により国際秩序が危機に直面し、エネルギーや食料の供給懸念が世界規模で深刻化する中、各国にとって経済安全保障は不可避かつ喫緊の課題となっています。
　このような情勢の下、２２年５月、わが国では「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が成立しました。米国と中国の覇権争いも鮮明となる中で、今後、日本の経済安全保障を考えるに当たり、国益の視座から、企業ガバナンスの必須要素となる個別具体的な対策を、企業の規模に関わらず講じていく必要があります。
　本催事「エコノセック・ジャパン」では、最新の情報発信と今後想定される事案への多角的な対処を企図するカンファレンスおよび展示会等の定期的な開催を通じ、産業各界に対する意識啓発と経営戦略における対策検討の促進を図ります。併せて、安全保障とビジネスの結節点として、主に企業経営層のための情報交換・交流の機会を創出する場を目指し、もってわが国の産業各界の国際競争力に資する社会環境の醸成に寄与することを目的とします。